新築マンション価格が7期連続上昇、中古市場と売却への影響｜3年後を展望

最終更新日：2026年8月31日

この記事でわかること

• 首都圏新築マンション価格の最新動向（7期連続上昇の実態）
• 価格上昇の3つの要因
• 新築価格の高騰が中古市場・売却に与える影響
• 3年後の展望（考察）と、埼玉県への示唆

首都圏新築マンション価格、7期連続の上昇

不動産経済研究所の調査によると、2026年上半期の首都圏新築分譲マンションの戸当たり価格（中央値）は8,040万円に達しました。前期（2025年下半期）の7,017万円から1,023万円（14.6%）の上昇で、半期ベースで7期連続の上昇となっています。

地域別に見ると、全エリアで価格が上昇しており、特に千葉県は前期比28.4%増の6,868万円と大幅な伸びを見せています。

なぜ新築マンション価格は上がり続けているのか

主な要因として、次の3点が挙げられます。

① 建設コストの上昇

人件費が「一段と上昇」しているほか、資材費・用地費もエリアを問わず高騰が続いています。これは一時的な要因というより、人手不足・資材価格の構造的な上昇という側面が強く、短期間での解消は見込みにくい状況です。

② 「億ション」の供給増加

2026年上半期には、1都3県で価格1億円以上の「億ション」が2,783戸発売されました。高価格帯の物件供給が増えることで、全体の価格帯を押し上げる構造になっています。

③ 立地の選別化

駅近など好立地の物件に開発・購入需要が集中する傾向が強まっており、これも平均価格を押し上げる要因になっています。

新築価格の高騰は、中古市場・売却にどう影響するか

ここが本記事で最もお伝えしたいポイントです。新築マンション価格の上昇は「新築を買う人」だけの話ではありません。

中古市場への需要シフトが起きやすくなる

新築マンションの価格が中央値8,000万円を超える水準になると、「新築には手が届かないが、住み替え・購入は考えている」という層が、中古市場に目を向けやすくなります。これは不動産市場でよく見られる構造で、新築価格の高騰が中古需要を下支えする効果を持ちます。

既存物件の相対的な価値が見直される可能性

新築の建設コストが上がり続けるということは、「同じような住まいを新たに建てる・買うコストが上がっている」ということでもあります。裏を返せば、すでに完成している中古物件の相対的な価値は、以前より見直されやすい環境にあるとも言えます。

3年後の展望（考察）

ここからは、現時点の情報にもとづく考察です。将来を確定的に予測するものではない点にご留意ください。

建設コストは当面、高止まりする可能性

人件費・資材費の上昇は構造的な要因のため、短期間で新築価格が大きく下がる可能性は低いと考えられます。3年後も、新築価格は現在と同水準か、さらに高い水準で推移する可能性があります。

一方、金利上昇が上昇ペースを抑える可能性も

別記事（住宅ローン金利の推移）でも触れた通り、2024年のマイナス金利解除、2026年6月の追加利上げと、住宅ローン金利は上昇局面に入っています。金利上昇は購入予算を押し下げる要因のため、新築価格の上昇ペース自体は、今後やや鈍化する可能性もあります。

郊外・中古へのシフトが強まる可能性

新築価格の高騰と金利上昇が重なることで、「都心の新築」から「郊外の中古」へ検討がシフトする動きが、3年というスパンではより明確になる可能性があります。都心に比べて価格水準が抑えめな埼玉県は、こうした需要の受け皿になりやすいエリアの一つと考えられます。

埼玉県の中古市場への示唆

埼玉県は都心と比べて物件価格が抑えめで、新築マンション価格が高騰する中では、「都心で予算が合わなかった層」の選択肢として注目されやすい立場にあります。特にさいたま市・川口市など都心アクセスの良いエリアは、この流れの恩恵を受けやすいと考えられます。

ただし、これは全国一律の傾向ではなく、エリア・物件の条件によって影響は異なります。断定的な予測ではなく、市場全体の方向性を踏まえた判断材料の一つとして捉えていただくのが適切です。

監修者の視点

新築マンション価格が7期連続で上昇しているというニュースは、一見「売却とは関係ない話」に思えるかもしれません。しかし実務の現場では、新築価格が上がるほど「中古で十分」と考える層が増え、中古物件への問い合わせが増える、という動きを実際に目にします。

3年後にどうなるかを正確に言い当てることは誰にもできませんが、「新築価格の高騰」「金利上昇」という2つの大きな流れが同時に進んでいる今は、市場が動いている局面であることは間違いありません。こうした局面だからこそ、まずは自分の物件が今どのくらいの価値なのかを把握しておくことが、後悔のない判断につながります。

よくある質問（FAQ）

Q. 新築マンションが値上がりすると、中古マンションも値上がりしますか？

A. 一概には言えませんが、新築の代替として中古への需要が増えることで、中古市場の底堅さにつながる可能性はあります。エリアや物件の条件によって影響は異なります。

Q. 3年後もマンション価格は上がり続けますか？

A. 建設コストの構造的な上昇を踏まえると、大きく下落する可能性は低いと考えられますが、金利上昇が需要を抑制する可能性もあり、上昇ペースが鈍化する可能性もあります。確定的な予測はできません。

Q. 埼玉県のマンション・戸建ては今後どうなりますか？

A. 都心の新築価格が高騰する中、価格水準が抑えめな埼玉県は選択肢として注目されやすいエリアの一つと考えられます。ただし個別の立地・物件条件によって状況は異なります。

Q. 売却を検討するなら、いつ査定を受けるべきですか？

A. 市場が動いている局面では、早めに現在の資産価値を把握しておくことで、判断の選択肢が広がります。査定は無料のため、売却を決めていない段階でも依頼して問題ありません。

まとめ

首都圏の新築マンション価格は中央値8,040万円まで上昇し、7期連続の上昇が続いています。建設コストの構造的な上昇が背景にあり、この傾向は当面続く可能性がありますが、金利上昇が需要を抑える可能性もあります。

新築価格の高騰は、中古市場への需要シフトや、既存物件の相対的な価値の見直しにつながる可能性があります。3年後の市場を正確に予測することはできませんが、市場が大きく動いている今だからこそ、まずは無料査定でご自身の物件の現在価値を把握しておくことをおすすめします。

※本記事は2026年8月時点で公表されている調査データ（不動産経済研究所）にもとづく情報と、それを踏まえた考察です。将来の市場動向を確定的に予測するものではなく、今後の経済情勢により内容が変わる可能性があります。個別の売却判断については、不動産会社への無料査定や専門家への相談をおすすめします。