不動産売却にかかる費用の総額は？費用一覧とシミュレーションを解説

この記事でわかること

• 不動産売却にかかる費用の全体像
• 各費用の金額の目安
• 売却価格別の費用シミュレーション
• 費用を抑えるポイント

不動産売却にはどんな費用がかかる？

不動産を売却すると、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料をはじめ、さまざまな費用がかかります。一般的に売却価格の4〜6%程度が費用の目安です。

売却費用の一覧

① 仲介手数料（最も大きい費用）

不動産会社に支払う成功報酬です。法律で上限が決まっています。

• 計算式：売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税（売却価格400万円超の場合）

② 印紙税

売買契約書に貼る印紙代です。売却価格によって変わります。

• 1,000万円超〜5,000万円以下：1万円
• 5,000万円超〜1億円以下：3万円

（軽減税率適用時）

③ 抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている場合の抹消登記費用。1万5,000円〜2万5,000円程度。

④ 譲渡所得税・住民税

売却益が出た場合にかかる税金。3,000万円特別控除などで軽減できます。

⑤ その他の費用

• 測量費（必要な場合）：40万〜80万円
• 解体費（古家付き土地の場合）：100万〜200万円
• ハウスクリーニング費：3万〜10万円
• 引っ越し費用：5万〜20万円

売却価格別の費用シミュレーション

売却価格2,000万円の場合（マイホーム・売却益なしと仮定）

費用	金額
仲介手数料	約72.6万円
印紙税	1万円
抵当権抹消	約2万円
合計	約75.6万円

→ 手残り：約1,924万円

売却価格3,000万円の場合

費用	金額
仲介手数料	約105.6万円
印紙税	1万円
抵当権抹消	約2万円
合計	約108.6万円

→ 手残り：約2,891万円

※売却益が出る場合は別途、譲渡所得税・住民税がかかります（3,000万円特別控除で軽減可能）。

費用を抑える3つのポイント

① 仲介手数料を意識する

最大の費用は仲介手数料です。サービス内容を比較し、納得できる会社を選びましょう。値引きできる場合もありますが、安さだけで選ぶのは禁物です。

② 3,000万円特別控除を活用する

マイホームの売却益には3,000万円特別控除が使えます。これで譲渡所得税をゼロにできるケースが多くあります。

③ 不要な費用を見極める

測量や解体は本当に必要か、買主負担にできないかを検討しましょう。

不動産会社経営者からのアドバイス

売却で大切なのは「売却価格」ではなく「手元に残る金額（手残り）」です。費用を差し引いた手取り額を把握しておかないと、資金計画が狂います。まず無料査定で売却価格を把握し、そこから費用を差し引いた手残り額を試算しておきましょう。税金は3,000万円特別控除で大きく変わるため、税理士への確認もおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 売却費用は全部でいくらかかりますか？

A. 一般的に売却価格の4〜6%程度が目安です。最も大きいのは仲介手数料（売却価格×3%+6万円+税）です。

Q. 費用はいつ払いますか？

A. 仲介手数料は契約時と決済時に分けて、印紙税は契約時、抵当権抹消は決済時など、タイミングが異なります。

Q. 売却益が出ない場合も税金はかかりますか？

A. 譲渡所得税は売却益が出た場合のみです。利益がなければかかりません。ただし仲介手数料などの費用は発生します。

まとめ

不動産売却には仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用・税金などがかかり、総額は売却価格の4〜6%程度が目安です。大切なのは費用を差し引いた「手残り額」の把握です。まず無料査定で売却価格を確認し、手取り額を試算しましょう。