不動産売却後は確定申告が必要な場合があります。
初めての方に向けて、手順をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 確定申告が必要なケース・不要なケース
- 確定申告の手順と必要書類
- e-Taxでオンライン申告する方法
確定申告が必要なケース
申告が必要
- 不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合
- 3,000万円特別控除などの特例を使う場合
- 損失が出た場合でも損益通算を使う場合
申告が不要
- 売却益がなく特例も使わない場合
- 給与所得者で売却損が出た場合（損益通算しない場合）
確定申告の期間
申告期間：売却した翌年の2月16日〜3月15日
必要書類一覧
売却関連書類
- 売買契約書（売却時・購入時の両方）
- 譲渡費用の領収書（仲介手数料・印紙税など）
- 固定資産税納税通知書
控除関連書類
- 住民票（3,000万円控除の場合）
- 登記事項証明書
- 相続関連書類（相続した不動産の場合）
確定申告の手順
手順1：譲渡所得を計算する
譲渡所得 = 売却価格 – 取得費 – 譲渡費用
取得費が不明な場合
売却価格の5％を取得費として計算できます。
手順2：特例の適用を確認する
3,000万円特別控除などの特例が使えるか確認します。
手順3：申告書を作成する
以下のいずれかで作成します。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー（オンライン）
- 税務署で手続き
- 税理士に依頼
手順4：申告・納税する
申告期間内に税務署へ提出します。
納税がある場合は期限内に納付してください。
e-Taxでオンライン申告する方法
- 国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- マイナンバーカードまたはIDパスワード方式でログイン
- 「譲渡所得」を選択して必要事項を入力
- 特例の適用を選択
- 内容を確認してオンライン提出
税理士に依頼する場合
不動産売却の確定申告は複雑な場合があります。
費用の目安は3〜10万円程度です。
節税効果が大きい場合は税理士への依頼がおすすめです。
まとめ
不動産売却後の確定申告は期限を守ることが重要です。
特例を正しく活用して節税し、不安な場合は税理士に相談しましょう。
専門家からのひとこと
赤白クロー（宅地建物取引士・不動産業界歴20年以上）
不動産売却後の確定申告は、多くの方が「難しそう」と感じて後回しにしがちです。しかし期限を過ぎると延滞税・無申告加算税が発生するため、必ず期限内に申告してください。
20年以上の経験の中で最も多いミスは「取得費の計算間違い」です。購入時の諸費用（仲介手数料・登記費用・印紙税など）も取得費に含められますが、これを知らずに申告して余分な税金を払ってしまう方が多くいます。
売却益が大きい場合は必ず税理士に依頼することをおすすめします。税理士費用は3〜10万円程度ですが、適切な節税対策で数十万円〜数百万円の税金を節約できるケースがあります。確定申告は「費用をかけてでも専門家に任せる価値がある」手続きのひとつです。
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